三井不動産リアルティ（株）は19日、「住まいの終活に関する意識・実態調査」の結果を発表した。
調査は2月6～9日、東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・京都の8都府県に住むシニア世代（65～79歳）と子世代（45～59歳）の男女に対してネットリサーチ形式で行なった。有効回答数は600サンプル。
終活全般での不安について聞くと、「身の回りの整理・遺品整理」が37.2％で最も多くなった。「住まい（持ち家・賃貸の扱いなど）」は30.7％で2番目に高く、切実な懸念事項であることが分かる。
「住まいの終活」を行なっているかについての問いでは、「情報収集や検討をしている段階」「興味はあるがまだ何もしていない」という回答が合計で約半数に上った。一方で「具体的に行動している」という回答は5.3％にとどまっており、「興味はあるけど行動はできていない」という実態が浮き彫りになった。住まいの終活に対する課題については、「何から始めればよいか分からない」という回答が26.3％で最多となり、行動に移せていない要因として、必要な情報や手続きが判断できないということがうかがえた。
また、住まいの終活を支援する各種サービスの認知度を聞いたところ、「見守り・生活支援サービス」が21.2％で最も多くなり、「成年後見制度」21.0％、「リバースモーゲージ」17.0％など、高くても2割前後。「特に知らない」が52.3％で過半となった。
親世代と子世代の認知の違いを調べてみると、住まいの終活の開始時期については、親世代が「50歳代」4.1％、「60歳代」26.8％、「70歳代」50.0％、「80歳代」15.4％だったのに対して、子世代は「50歳代」が11.8％、「60歳代」31.0％、「70歳代」40.0％、「80歳代」9.0％と、子世代の方がより早期から始めるべきだと考えている様子がうかがえた。
