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不動産業に携わる女性経営者や実務経験者を中心に組織する（一社）不動産女性塾（塾長：北澤商事（株）代表取締役会長・北澤艶子氏）は24日、明治記念館（東京都港区）で、第50回となるセミナーを開催。約70名が参加した。
冒頭、北澤氏は「不動産業に携わり70年、これまで住まいの変遷を間近で見てきた。生涯現役を目指し、まだまだ大好きな不動産業を続けていく。生ある限り、皆さんと共に歩んでいきたい」と挨拶した。
セミナーでは、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長の倉石誠司氏が登壇。「不動産業のミライ」をテーマに、今後の施策や不動産事業者に期待することなどを話した。
まず、（1）リースバック、（2）不動産の有償取引サービス、（3）不動産コンサルティングなど、不動産取引に係る新たなサービス形態について説明。（1）では、住宅のリースバックに係る取引に関し宅建業者が遵守すべき具体的事項について整理・検討し、ガイドラインを作成するとした。（2）については、安全・安心な取引の確保に向けた自主規制に関する事業者団体ガイドラインを事業者団体が公表したことを受け、さらなる伴走支援を行なっていく。（3）では、「不動産コンサルティングは、空き家等の所有者等に対する一括したサービスを行なう主体としての役割が期待されている」とした上で、適正なコンサルティング報酬を受領しやすい事業環境を確保するため、業務内容に応じて各経費を積み上げる算定方法や、依頼者が得た収益の一定割合を報酬とする算定方法などを広く周知・啓発していく考え。
また、「地域価値共創」に触れ、不動産事業者を核とした地方公共団体、他業種等多様なプレーヤーの協業による空き家等の流通・利活用を促進するため、「マッチング機会の創出や情報共有を促す地域価値共創プラットフォームの基盤整備を行なう」と言及。また4月以降、先進的な連携・取り組みを行なう事業者に対し、モデル事業として連携体制構築の活動費を支援していくとした。「地域課題解決のリーダーは“不動産事業者”。専門ノウハウを有する不動産事業者を“核”に、自治体や他業種と連携し、エリア価値向上の主役として取り組んでいただきたい」と述べた。
