（株）不動産経済研究所は25日、2025年の分譲マンションの供給実績を基にした売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権付きマンション、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の投資用ワンルームマンションも含む。JV物件は事業比率に応じて戸数を按分している。
全国トップは、オープンハウスグループの6,597戸で、5年連続のトップ。内訳は（株）プレサンスコーポレーショングループが4,629戸、（株）オープンハウス・ディベロップメントが1,968戸だった。圏域別では、首都圏712戸、近畿圏2,603戸、その他3,282戸。
2位は、野村不動産グループの3,190戸。首都圏では2,273戸でトップだった。3位は住友不動産グループの2,414戸。4位は三井不動産グループ（三井不動産レジデンシャル（株））で2,350戸。順位に変動があるものの、4年連続で2～4位は大手総合不動産ディベロッパーが占めた。5位はタカラレーベングループ（（株）タカラレーベン、MIRARTHホールディングス（株））で、2年ぶりにトップ5にランクインした。
以下、6位が東急不動産グループ（東急不動産（株）、東急リバブル（株））1,708戸、7位があなぶきグループ（あなぶき興産（株））1,698戸、8位が森トラストグループ（エスリード（株））1,646戸、9位が長谷工グループ（総合地所（株）、（株）長谷工不動産、（株）長谷工コーポレーション）1,587戸、10位が大和ハウスグループ（大和ハウス工業（株）、（株）コスモスイニシア、大和ハウスリアルエステート（株））1,581戸となった。
上位10グループの供給合計は2万4,522戸で、25年の全国の総供給戸数に占めるシェアは39.3％だった。
