不動産ニュース / 政策・制度

2026/4/10

9地区の先進的なスマートシティPJを支援

 国土交通省は10日、「令和8年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。

 同事業では、「スマートシティ」の実装に向けた取り組みの一環として、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む各地区の実証事業を支援する。

 タイプは2種類。国が定める特定の政策テーマに合致し、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業「戦略的スマートシティ実装タイプ」、実行計画に基づく先端的技術等を活用した先進的な都市サービスについて早期に実証からまちへの実装までを一体的に実施する事業「都市サービス実装タイプ」。

 今回は、「泉北ニュータウン地域におけるイノベーション創発エリアの形成」(大阪府堺市)や「共創支援プラットフォーム及び統合版エリアエネルギーマネジメントシステムによる共創エコシステムのまち構築事業」(千葉県柏市)など9地区の実装化支援事業が選定された。

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スマートシティ

高度なICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)や環境技術などを使って、環境負荷、エネルギー、交通などを最適に制御するシステムを備えた都市をいう。あるいは、小さな環境負荷の下で都市機能・都市生活を展開することができる都市をいうこともある。

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