（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は13日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2026年4月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の25年10～12月期・2次速報を踏まえ、25・26年度の建設経済を予測している。
25年度の建設投資全体は76兆7,800億円（前年度比4.9％増）と、前年度を上回った。政府分野投資（政府の総投資額から建築補修【改装・改築】を控除した投資額）は22兆8,900億円（同2.1％増）。民間住宅投資に関しては、着工戸数が72万2,000戸（同11.5％減）と大きく減少するが、投資額自体は16兆1,600億円（同0.1％減）とほぼ前年並みを確保できた。
26年度の建設投資全体は80兆9,400億円（同5.4％増）とさらに増加すると予想。政府分野投資は24兆6,500億円（同7.7％増）、民間住宅投資は17兆1,400億円（同6.1％増）を見込んだ。着工戸数は77万7,000戸と予想。25年度からの反動減で増加して持ち直すとした。
