三井不動産レジデンシャル（株）は17日、東京・豊洲で実施している家庭の不要品の循環実証について、回収品目を拡大すると発表した。
同社が推進する循環型社会の実現を目指すプロジェクト「くらしのサス活 Circular Action」の一環。2023年5月から、豊洲エリアのマンション5棟（約4,300戸）を対象に、協業する（株）ECOMMITが運営する資源循環サービス「PASSTO（パスト）」を活用し不要になった衣類・雑貨類の回収を行なってきた。
これまで約91tの衣類を回収し、リユース・リサイクル率は約98.4％に上る。焼却に比べ、約79.5%のCO2排出量の削減に貢献している。
今回は、従来の衣類・雑貨類に加えて、推し活・キャラクターグッズ、イヤホン・充電ケーブル・電源コード類、靴などの回収品目を拡大。また、TOPPAN（株）、（株）シードとも連携することで、使い捨てコンタクトレンズの包装容器を回収し、資源として物流現場で使用される資材へと再利用する実証にも取り組む。
共用部に不用品回収ボックスを設置し、回収した不用品をECOMMITがリユース品として再流通させる。リユースが難しいものは原料に戻してリサイクルする。
今回の検証結果を踏まえて、今後の本格運用を検討していく。
