野村不動産（株）は13日、社会・産業インフラの開発の強化を目的に、インフラ・インダストリー事業本部を設立。新たな事業への拡大を進めると共に、植物工場の開発に取り組むことを明らかにした。
同社では、ディベロップメント事業の拡大、運営サービスや関連ビジネスの強化、新領域ビジネスの獲得に向けて、25年4月からの3年間で約1,000億円を投資する戦略を掲げている。今回の事業本部設立は、この新領域ビジネスの獲得を目的としたもので、4月に立ち上げた。今後同本部において物流施設、データセンター、エネルギー、工場といった、社会・産業インフラを支えるアセットの開発を推進していく。
この事業分野の取り組みとして、完全閉鎖型の植物工場を展開するOishii Farm Corporation（米国ニュージャージー州）と昨年資本業務提携を行なっており、野村不動産では出資にとどまらず、ディベロッパーとして培ってきた知見を生かし、植物工場の開発に向けた検討をOishii Farmと進める計画。
マスコミ向けの説明会に出席した同事業本部事業部 事業開発課課長の宮地 伸史郎氏は、「気候変動により食物が安定して供給されない時代に突入し、食料の安定供給についての意識が非常に高くなってきた。物流もそうだが、農業も含めて労働力不足も社会問題化している。食の安定供給とサステナブル社会の実現に向けて植物工場分野にも力を入れていく」と語っている。
