東京建物（株）と東急不動産（株）は5日、（独）都市再生機構（UR都市機構）とともに推進している「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都港区）を1日に着工したと発表した。
同事業は、UR都市機構を施行者とし、東京建物（代表企業）および東急不動産を事業パートナーとする「事業パートナー制度」を採用。事業パートナーは、保有床の取得、事業推進に加え、入居企業誘致活動や施設建築物全体の管理運営計画策定を通じて同事業を推進する。東京建物は、ホテル運営事業も担うほか、東京都の「北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト」の先行地区に当たる民活事業においても、代表企業として事業推進と竣工以降の管理運営を行なう。
事業区域は約2.9ha。地上38階地下2階・延床面積約17万8,000平方メートルの事務所・ホテル・商業施設等で構成される「B-1街区」と、地上3階地下2階・延床面積約2,000平方メートルの商業施設「B-2街区」を開発。建物は鉄骨造・一部鉄筋コンクリート造。約1haとなる広大な「樹林帯」を先行地区と合わせて整備する。
「B-1街区」7～37階の事務所基準階は、1フロア約2,800～3,100mmを備え、低層部分（7～10階）にはバルコニー付きの小割区画等の整備も予定している。4階に入居者の利用を想定したラウンジを設置。5階には貸会議室に加え、短期間の増床需要に対応可能なレンタルオフィスを用意する。3～6階には、スモールラグジュアリーホテルを整備。宿泊者以外も利用できるレストランやフィットネス等も設ける予定。
「B-1街区」1～3階、「B-2街区」には「樹林帯」を臨むテラスを備えた飲食店舗、青山の文化を彩る飲食・物販店舗が集積。「樹林帯」に面するイベント広場（「B-1街区」1階）、約180名を収容できる多目的スタジオ（同2階）、会員制のライブラリーラウンジ（同3階）なども整備する。
竣工は2030年の予定。
