国土交通省は15日、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。
住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを実施する居住支援法人等を支援する事業。入居後の住宅確保要配慮者に対して、安否確認や見守り、福祉サービスへのつなぎを行なう居住サポート住宅等の提供を通じ、住宅の所有者が安心して住宅を提供できる環境構築しつつ、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る。
今回募集するのは、「多主体連携型」と「サブリース型」。多主体連携型は居住支援法人や家賃債務保証業者、賃貸人などを事業主体とし、複数の事業者・団体が連携して実施するもの等の条件がある。また、「サブリース型」は、居住サポート住宅の認定を受けた住宅を居住支援法人等が借り上げて住宅確保要配慮者に転貸するもの。事業を実施するための検討、試行、普及・広報に要するコストを補助する。補助限度額は1年当たり300万円で、最大3年間の支援を行なう。
