野村不動産ソリューションズ（株）は28日、「不動産投資に関する意識調査（第18回）」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもの。調査期間は6月1～15日、有効回答数は140人。
1年後の不動産価格については、「上がる」が42.1％で最多となり、前年の33.2％から増加した。また、「横ばいで推移」が33.6％、「下がる」が24.3％だった。インフレや建築費・人件費の高騰を背景に、不動産価格の上昇を予想する見方が強まる一方、高値警戒感も引き続きみられた。
1年後の不動産投資に対する融資金利については、「金利が上がると思う」が93.6％と、前回（81.9％）を上回る結果に。金利上昇は投資家の共通認識となっている。
直近6ヵ月の金融機関の融資姿勢については、「変化なし」が45.7％と最多となったが、24年を転換点として減少傾向にある。また約3割が「厳しくなった」と回答しており、特に複数棟保有している投資家の半数超が融資環境の引き締まりを感じていることが分かった。
昨今の物価上昇・建築高騰を受け直近1年間の不動産投資判断は変化したかについては、「影響はなかった」が46.4％で最多。一方で、「利回りや価格条件をより厳しく見るようになった」が30.7％、「新規投資を見送った」が24.3％となり、半数超の投資家が何らかの投資判断を見直している傾向が見て取れた。
不動産投資に対する、今後の中長期的な展望としては、「積極的に購入を検討したい」と「買換えを検討したい」が合わせて約7割となり、前年同様に強い投資意欲が維持されている。
