（株）東京商工リサーチは14日、2026年度の「賃上げに関するアンケート」の結果を公表した。7月31日～8月11日、インターネットでアンケートを行なった。有効回答数は5,909社。
当年度の全産業での賃上げ実施率は83.2％（前年度比1.2ポイント上昇）となり、5年連続で80％台の高水準を記録した。企業規模別では、大企業が93.8％（同1.2ポイント上昇）、中小企業は82.3％（同1.4ポイント上昇）で、どちらも高水準での推移となった。
産業別では最も賃上げ実施率が高かったのは製造業で90.0％。次いで運輸業が89.6％、卸売業が88.8％だった。
不動産業は全産業中で最も低い59.1％。唯一6割を下回ったものの、上昇幅は全産業の中で2番目に大きかった。同社によれば、不動産業は大手では人材確保を意識した賃金制度の見直しが進む一方で、中小事業者は賃貸収入や仲介手数料など事業ごとの収益状況に左右されやすい業界構造が賃上げ対応に差が出た要因ではないかと分析している。
賃上げ率をみると、5～6％が26.35％で最多。以下3～4％が25.14％、4～5％が15.07％という割合だった。10％以上賃上げしたという回答も6％超を占めた。不動産業は、賃上げした割合こそ低かったものの、5％以上引き上げたという回答は全産業で2番目に高い52.56％だった。
