三菱地所リアルエステートサービス（株）は18日、2026年度第1四半期の「不動産マーケット調査レポート」のダイジェスト版を公開した。
同レポートは、同社営業社員に対してアンケート調査を実施して現場視点での市場分析としてまとめたもの。調査は6月2～12日、ウェブアンケート形式で実施。有効回答数は売買が265人、オフィス賃貸が77人、住宅賃貸が78人。
不動産売買市況では、現在の全体的なマーケットについて「ピークである」という回答が50.9％（前回調査比1.2ポイント低下）と引き続き過半に達した。他方、「ピークを過ぎ、減退局面に転じた」が27.9％（同16.3ポイント上昇）と大きく伸長しており、個別のコメントでも「金利上昇で投資基準に合わなくなった」「建築費高騰で用地仕入れが困難」など、市場の変化を実感する声が寄せられた。3ヵ月後の予測については「ピークである」が44.9％に減少し、「減退局面に転じた」がさらに拡大して34.0％となっている。
ディベロッパーや不動産会社の購入姿勢をアセット別にみると、ホテルは「強気」「やや強気」の合計が89.8％と約9割に上った。オフィスやレジデンスも高い意欲は堅持したが、レジデンスについては、建築費の高騰を背景に「やや弱気」「弱気」の比率が高まっている。一方プロ投資家についてはレジデンス、オフィスビル、ホテルのいずれも高い投資意欲を示している。
オフィス賃貸市場については、「ピークである」が40％（同9ポイント上昇）を占めた。「ピークに近づいている」が46％となるなど、好調な市況が継続していることがうかがえる結果に。現場からは「空室率が低くニーズはあっても紹介できる物件が少ない」などのコメントが寄せられた。3ヵ月後は「ピークである」が34％、「ピークに近づいている」が49％と大きな傾向変化はない。
マンション賃貸市場については、「ピークである」が54％（同29ポイント上昇）となった。3ヵ月後の予測でも「ピークである」という回答が52％に達しており、高止まり状態であるという見方が強い。
