ザイマックス総研は21日、「東京23区オフィスビルの建物寿命推計」を発表した。
同統計は、同社が保有するオフィスビルデータベースとインターネット調査、現地調査を用いて東京23区のオフィスビル（延床面積300坪以上）を対象に実施。竣工から取り壊しまでの期間を「建物寿命」と定義し、生存時間分析の一つであるカプラン・マイヤー法を用いることで現存する建物を考慮した建物寿命を推計した。また、東京23区を都心3区（千代田区、中央区、港区）とその他20区に区分し、立地による建物寿命の違いについても分析した。
東京23区全体の分析対象は1万1,063棟、そのうち2024年12月31日までに取り壊しが確認された建物は1,646棟。推計された平均建物寿命は58.3年だった。同統計では、建物寿命の代表値として「生存率が50％となる築年数（中央値生存期間）」を平均建物寿命として示しているため、東京23区のオフィスビルの半数が築約58年まで現存するという推計を示している。
また、都心3区の平均建物寿命は57.0年、その他20区は60.1年であった。都心3区は取り壊しまでの期間が相対的に短く、活発に行なわれている再開発に合わせて、一体開発のために築年が浅い建物であっても取り壊すケースがあることが要因の一つと考えられる。
同統計では、建物寿命の全体像を示したが、今後は立地や建物規模、施工年代の属性別分析や、建て替え・修繕との関係についても分析。建物寿命の特徴やその背景要因も明らかにしていく方針。
