福岡県は26日、空き家を再生し子育て世帯のマイホームとしての利活用を支援する取り組みを開始したと発表した。
増え続ける空き家に適切な改修を行ない、再生された良質な住宅を子育て世帯が無理のない価格で購入できる環境を提供。若い世代が地域に定住することでのまちの活性化・まちづくりにつなげる、というのがプロジェクトの柱。県・市町村・民間業者が参加して進める。県が事業の全体統括やスキーム構築のほか、物件調査や相続手続き補助のための財源確保を、市町村が空き家の掘り起こしと所有者に対する事業参加の呼び掛け・連絡調整を、民間事業者が買い取り・リフォーム・販売を手掛ける。住宅の再生に当たっては、単なる修繕ではなく、子育て世帯が生活するのに適したリノベーションを施す。
事業実施エリアは飯塚市、柳川市、遠賀町、築上町。再生予定の空き家の数は70戸。 7～11月に空き家の調査を行ない、9～12月に査定額の提示、買取手続を進め、10月ごろからリフォーム・販売というスケジュールを見込んでいる。
なお同日、県・市町村・買取再販事業者による協定締結式が行なわれた。協定内容は、事業実施への連携協力、空き家所有者の個人情報・物件情報の共有・保護、地域の魅力や自治体の子育て支援策等と一緒になった住宅のPR・販売。
この協定に基づき、今後官民連携で取り組みを進める。
なお協定を締結した民間事業者は、（有）愛住宅、アネストホーム（株）、アルファー西日本（株）、（株）イエマネ、（株）カチタス、（株）HouseWest、（株）Home Estate Aoi、マークスライフ（株）、山元建設（株）、（株）Renatusいいね不動産の計10社。
