三井不動産（株）は6日、既存トンネルを活用した地中型データセンターの開発計画を明らかにした。（株）熊谷組と、データセンター企画などを手掛ける（株）ゲットワークスとの共同事業で、建設コンサルタントのパシフィックコンサルタンツ（株）が事業協力している。既存トンネルを活用して外部顧客向けの商用データセンターを開発するのは日本初だという。
事業地は神戸市内。神戸市が2005年9月までベルトコンベアでポートアイランドや神戸空港などの造成用の土砂を運搬していたトンネル。総延長14.5km。今回、三井不動産と熊谷組が総延長のうち約3km、約1万7,000平方メートルの条件付き入札で落札した。
既存トンネルが持つ冷涼性や高い耐震性、外部からの接近が限定されることによる優れた物理的安全性といった特性を活用していく。地下約40m以深にコンテナ型データセンターを設置し、将来的には最大受電容量20ＭＷ規模のデータセンターとして運用する考え。初期開発では、27年末のサービス開始を予定。最新のGPUサーバーに対応するとともに、地下水を循環利用する水冷方式を導入するなど、既存資源の活用にもつなげ、環境負荷の低減と高効率運用を両立させる。
また、ゲットワークスが提供するシェルター型のコンテナデータセンターの技術を活用し、自然災害や外部リスクへの対応力をアップ。高いレジリエンス性能を備えたデジタルインフラを開発する。
三井不動産では、海外で地中施設や鉱山跡地、旧軍事施設などを活用したデータセンターの整備が進んでいることに加え、日本でも役割を終えたトンネルや鉱山跡地などの未活用の地中資産が存在していることに着目。遊休資産に新たな用途を付与することで新たな価値創造につなげていくべく、今回のプロジェクトで得られるノウハウを生かし、全国各地のトンネルや鉱山跡地などの活用を提案していくという。
