（一社）日本ビルヂング協会連合会は6日、2027（令和9）年度の税制改正要望書を国土交通大臣に提出した。
既存税制の延長として、（1）商業地等に係る固定資産税の負担調整措置及び条例減額制度の延長、（2）土地に係る不動産取得税の特例措置の延長、（3）市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の特例措置の延長、（4）不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の延長など8項目を要望。
その他の要望として、（1）土地・建築物に係る多重課税の見直し、（2）複合用途建築物における住宅に係る土地の固定資産税の減免措置等の弾力的運用、（3）まちづくりに資する施設整備に対する支援措置の拡充、（4）市街地再開発事業等による権利床取得に係る不動産取得税の課税標準の特例措置に係る所要の措置を求めた。
（1）では、消費税に加え不動産取得税・登録免許税など重畳的で過重な税負担を回避するため、不動産取得税の廃止や登録免許税の手数料化といった抜本的な改革を要望する。また、（4）については、近年の事業期間長期化に対応する目的で、「権利変換日から工事完了後の事業費確定までの期間」が5年を超えても不動産取得税の課税標準の特例を受けられるよう求めた。
