不動産ニュース一覧

2018/5/8

不動産ニュース 2018/5/8

新築戸建て、価格に安定感と割安感

(株)東京カンテイは「一戸建て住宅データ白書2017」を発表した。集計対象は土地面積50平方メートル以上300平方メートル以下で、最寄駅からの所要時間が徒歩30分以内かバス20分以内の物件、木造、土地・建物共に所有権の物件。

不動産ニュース 2018/5/8

東京建物、物流施設開発に参入。埼玉で初弾

東京建物(株)は8日、物流施設の開発事業への参入を発表した。物流分野における労働力不足や、消費者ニーズの高度化・多様化などから、先進的な大規模物流施設へのニーズや物流施設への投資ニーズが高まっていることから、参入に踏み切る。

不動産ニュース 2018/5/8

野村不、仙台で小・中学生向け教育プログラム

野村不動産(株)は、仙台の地元企業5社と連携し、仙台市在住の小学生・中学生を対象とした教育プログラム「まちスク」を開発、運営を開始した。「まちスク」は「まちによって、まちと一緒に、すくすく育つ課外スクール」の略称で、企業の職場見学や職場体験プロ...

  1. 1
  2. 2

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。