4月の新設住宅着工戸数、3ヵ月ぶりに減少
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸(前年同月比26.6%減)、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル(同27.6%減)と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
国土交通省は30日、2025年4月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万6,188戸(前年同月比26.6%減)、新設住宅着工床面積は417万7,000平方メートル(同27.6%減)と、いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。
野村不動産(株)は、「Landport」のブランド名で展開している高機能型物流施設の開発・運営事業の拡大を図る。2026年3月期~28年3月期の3年間で、約3,400億円を投資して15棟を開発。
西武信用金庫(以下、「西武信金」)とサッポロ不動産開発(株)は30日、西武信用金庫恵比寿ビル(東京都渋谷区)の6階に開設したセットアップオフィスをマスコミに公開した。東京メトロ日比谷線「恵比寿」駅から徒歩1分に立地する西武信金所有の同ビルは、築...
小田急不動産(株)は31日、古民家の良質な木材を新築住宅に活用する「KATARITSUGIプロジェクト」のモデルハウスを、神奈川県足柄上郡開成町にオープンする。全国には多く古民家が存在しているが、宿泊施設などとして再生・運営されているものがある...
三菱地所(株)は30日、米系総合不動産ディベロッパー兼投資マネジメント会社のHines、および住友商事(株)と、インドを代表する金融・商業都市ムンバイでの大規模オフィス開発事業に参画したと発表。インド国内5件目、ムンバイでは初の事業となる。
(一社)日本木造住宅産業協会は29日、明治記念館(東京都港区)にて定時総会を行ない、2025年度の事業計画等を議決・承認した。また、改選期に伴う役員改選が行なわれ、新理事の互選により現職の市川 晃氏が会長に再任した。
(一社)プレハブ建築協会は30日、如水会館(東京都千代田区)で通常総会を開き、2024年度決算を議決・承認し、同年度事業活動について報告した。また、一部理事の退任に伴う理事の選任も行なった。
中央日本土地建物(株)と京阪ホールディングス(株)は、(株)みずほ銀行と共同で推進してきた「淀屋橋ステーションワン(淀屋橋駅東地区都市再生事業)」(大阪市中央区)が30日に竣工したと発表。6月23日よりオフィスフロアの入居を順次開始し、商業ゾー...
三菱地所レジデンス(株)は30日、分譲マンション「ザ・パークハウス 用賀プレイス」(東京都世田谷区、総戸数83戸)において木造・木質化を実現したと発表した。三菱地所グループの設計・施工・資材調達が一体となって取り組んだことにより、初めて実現した...