首都圏賃貸、成約件数は13ヵ月連続減
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,846件(前年同月比17.1%減)と、13ヵ月連続で減少した。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年12月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。同月の成約件数は1万3,846件(前年同月比17.1%減)と、13ヵ月連続で減少した。
(一財)日本不動産研究所は28日、2019年11月の「不動研住宅価格指数」(既存マンション)を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.55ポイント(前月比0.23%下落)と下落に転じた。
(株)東京カンテイは25日、2019年12月度の「中古(既存)マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県のファミリータイプの既存マンションの流通価格を70平方メートルに換算・集計。
(独)住宅金融支援機構は28日、2019年7~9月期の業態別に住宅ローン新規貸出額を発表した。期中の主な金融機関における住宅ローン新規貸出額は、5兆9,136億円(前年同期比14.3%増)となった。
(独)住宅金融支援機構は28日、2019年10~12月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間の「フラット35買取型」の申請戸数は2万6,418戸(前年同期比3.2%増)。
(一社)不動産証券化協会は、第17回「私募リート・クォータリー」を公表した。31投資法人の各資産運用会社から提供されたデータをもとに、私募リート市場の規模や投資家分布状況等の情報をとりまとめているもの。