7月の首都圏新築M、平均価格再び1億円超
(株)不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,006戸(前年同月比34.1%増)と、3ヵ月ぶりに増加した。
(株)不動産経済研究所は20日、7月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は2,006戸(前年同月比34.1%増)と、3ヵ月ぶりに増加した。
(株)不動産経済研究所は20日、7月の近畿圏分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,500戸(前年同月比1.6%減)となり、2ヵ月連続で前年同月を下回った。
(公財)不動産流通推進センターは20日、2025年7月の指定流通機構(レインズ)の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は32万620件(前年同月比7.3%減)と16ヵ月連続のマイナス。
国土交通省は20日、2025年6月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は、4兆5,527億円(前年同月比3.5%増)だった。
(株)一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。ディベロッパー、アセットマネージャーなど不動産業に関わる実務家・専門家を対象に、7月24~31日の期間、Webまたはメールでアンケート調査を実施。
(株)つなぐネットコミュニケーションズは19日、「マンションの大規模修繕工事に関するアンケート」の結果を公表した。日本国内に住む分譲マンションの居住者(20~79歳)にインターネット調査を実施、回答者数は4,716人。