不動産ニュース 2023/11/1
首都圏の大型物流施設空室率は8.9％と上昇
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。
シービーアールイー（株）（CBRE）は10月31日、2023年第3四半期の物流施設市場動向を発表した。首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は8.9％（前期比0.7ポイント上昇）となった。
大手マンションディベロッパー7社（※）で運営する新築マンションポータルサイト「MAJOR7（メジャーセブン）」は31日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。メジャーセブンのインターネット会員で7社の新築マンションの購入意向を持つ首都圏...
国土交通省は31日、2023年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,941戸（前年同月比6.8％減）と、4ヵ月連続の減少。
国土交通省は31日、2023年7月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（独）住宅金融支援機構は31日、2023年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年7～9月については、全体が申請戸数1万565戸（前年同期比40.2％減）、実績戸数8,730戸（同37.0％減）、実績金額は2,...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は31日、「不動産のプロが選ぶ！『ロフト付物件のおすすめポイント』ランキング」を発表した。賃貸居住用物件を探す顧客を担当したことがあるアットホーム加盟店を対象に9月6～13日に調査したもので、有効回答数は8...
（株）東京カンテイは31日、2022年の新築・既存マンション価格の年収倍率を算出、公表した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
（株）東京カンテイは31日、専有面積と所在位置によって選定したマンションの「プレミアム住戸」に関する調査結果を公表した。同社データベースの中から非公開分譲がないなど一定条件のマンション4万8,559物件（231万8,655戸）を抽出し、各物件に...
国土交通省は31日、国土審議会土地政策分科会企画部会において、第16回「国土調査のあり方に関する検討小委員会」を開催した。同省ではこれまで、地籍調査（土地の境界や所有者に関する調査）や土地分類調査（土地の歴史に関する調査）を実施し、土地の利用・...
三幸エステート（株）は30日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2023年第3四半期〈7～9月〉版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
