不動産ニュース 2022/8/2
子供部屋の分割、実施した人は2割以下に
（株）アキュラホームの社内研究所である住生活研究所と日本女子大学 定行研究室は1日、住宅内の空間の使い方やコロナ禍の暮らしの変化についての共同研究の結果を公表した。2011年および16年に同社で建築した2,525世帯の居住者を対象に、アンケート...
（株）アキュラホームの社内研究所である住生活研究所と日本女子大学 定行研究室は1日、住宅内の空間の使い方やコロナ禍の暮らしの変化についての共同研究の結果を公表した。2011年および16年に同社で建築した2,525世帯の居住者を対象に、アンケート...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.530％（前月比0.020％上昇）～2.770％（同増減なし）。
（株）東京カンテイは1日、2022年第2四半期（4～6月）における、全国と三大都市圏の新築・中古（既存）マンション市場の四半期調査レポートを公表した。全国のマンション市場総戸数（＝新築供給戸数と既存流通戸数の合計）は、11万2,884戸（前年同...
大和ライフネクスト（株）が運営する総合研究所「マンションみらい価値研究所」は1日、「マンション修繕積立金の値上げ」に関する調査結果を公表した。管理を受託する管理組合の総会において、2015年8月から21年7月まで「修繕積立金の値上げ」が議案とさ...
国土交通省は1日、令和3年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度中にリート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆4,000億円。
国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2022年4月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
三幸エステート（株）は29日、（株）ニッセイ基礎研究所と共同開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標「オフィスレント・インデックス」（2022年第2四半期（4～6月）版）を公表した。東京都心部のAクラスビル（延床面積1万坪以上、1フロア面...
（独）住宅金融支援機構は29日、2022年4～6月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。同期間のフラット35全体の申請戸数は2万1,054戸（前年同期比23.8％減）。
