不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/8/1

こどもみらい住宅支援事業、6月の申請は2万6,250戸

 国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表した。

 同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。対象となる住宅は、子育て世帯・若夫婦世帯による住宅の新築の場合は、(1)一次エネルギー消費量20%減に適合する「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」(1戸当たりの補助額は100万円)、(2)認定長期優良住宅などの「高い省エネ性能等を有する住宅」(同80万円)、(3)断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす「省エネ基準に適合する住宅」(同60万円)。
 住宅リフォーム工事は、(1)住宅の省エネ改修(必須)、(2)住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修等(任意)が対象。補助額は工事内容に応じて定め、1戸当たりの上限は30万円。

 同月末時点の申請受付状況(予約を含む)は、申請戸数は(1)が2,912戸(累計6,243戸)、(2)が2,578戸(同5,881戸)、(3)が5,255戸(同1万1,721戸)、リフォームが1万5,505戸(同3万2,545戸)、合計が2万6,250戸(同5万6,390戸)。

 申請金額は、(1)が29億1,200万円(同62億4,300万円)、(2)が20億6,240万円(同47億480万円)、(3)が31億5,300万円(同70億3,260万円)、リフォームが約14億8,513万円(同約30億3,220万円)、合計が約96億1,253万円(同約210億1,260万円)となった。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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