不動産ニュース 2023/7/3
3月の法人取引量指数、戸建住宅は前月比1.7％増
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、2023年3月の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。登記データを基に法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。
国土交通省は6月30日、2022年度の住宅性能表示制度の実施状況を公表した。設計住宅性能評価書は、受付が28万1,711戸（前年度比13.7％増）、交付が26万4,790戸（同8.5％増）。
65歳以上の部屋探しを専門とする不動産会社（株）R65は、「65歳を超えてから賃貸住宅の部屋探し経験がある人」の実態調査を行ない、結果を発表した。有効回答数は500名。
国土交通省は30日、2023年5月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,561戸（前年同月比3.5％増）と、4ヵ月ぶりの増加となった。
森トラスト（株）は30日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査’23」の結果を公表した。調査対象は、延床面積1万平方メートル以上の新築大規模オフィスビルおよび延床面積5,000～1万平方メートル未満の中規模オフィスビル。
（独）住宅金融支援機構は30日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2023年4月調査）を発表した。22年10月～23年3月までに住宅ローン（フラット35含む）の借り入れをした20～60歳を対象に調査を実施。
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は29日、「大型物流施設 2023～2025年の新規供給の見通し｜東京圏」を発表した。東京圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県および茨城県の一部）に立地する延床面積約5,000坪以上で主に賃貸される...
（株）東京カンテイは29日、2023年5月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を公表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（一社）マンション管理業協会は28日、2022年度の苦情相談受付状況を発表した。同年度の苦情相談受付件数は6,844件（前年度比1.4％減）だった。
