不動産ニュース / 調査・統計データ

2022/6/16

6割の企業がオフィスに「フレキシブルな座席」

 (株)ザイマックス不動産総合研究所は15日、「大都市圏オフィス需要調査2022春(働き方とワークプレイス編)」を発表した。半年に1回、企業のオフィス利用の実態に関してアンケート調査を実施しており、今回が12回目。4月にザイマックスグループで管理運営するオフィスビルのテナント企業、サテライトオフィスサービス「ZXY」契約企業、(株)ザイマックスインフォニスタの取引先企業の4万4,324件を対象に調査した。有効回答数は1,537件。

 「今後オフィスにあるとよいと思うスペース」については、1位が「リモート会議用ブース・個室」(46.5%)。次いで「リフレッシュスペース」(33.1%)、「集中するためのスペース」(31.8%)と続き、今後導入が広がる可能性が示唆された。

 「オフィス内の固定席とフレキシブルな座席の割合」については、「すべて固定席」が38.6%、「フレキシブルな座席あり」(固定席多め、半々程度などの合計)が59.0%となり、約6割の企業はフレキシブルに利用できる座席を用意していることが明らかとなった。

 「在宅勤務制度とサテライトオフィスの導入率」については、在宅勤務制度の導入率が51.9%(21年比5.1%減)と下落。サテライトオフィスの導入率が25.1%(同6.2%増)と、3年連続で増加した。「サテライトオフィスの整備状況の変化」については、導入企業のうち、23.8%が過去1年間で「初めて導入した」と回答。16.1%が「拠点数・契約サービスが増えた」と回答し、約4割の企業が1年の間にサテライトオフィスの利用を拡大していることが分かった。

 「テレワークによって得られると思うメリット」については、「健康経営、ウェルビーイング」(非常に思う、やや思うの合計)が59.2%と約6割にのぼった。「オフィスコスト効率化」(54.7%)、「人事面(採用、離職率低下)の優位性」(47.6%)、「生産性向上」(42.0%)の4つの中で最も高い結果となった。

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サテライトオフィス

本拠地から離れた場所に設置する小規模な事務所。サテライト(satellite)は「衛星」を意味する英語であるが、サテライトオフィスは和製英語である。

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