不動産ニュース 2022/6/15
適正な工期設定、妥当な工期は66.6%
国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。
国土交通省は15日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査」結果を公表した。同省では、建設業の働き方改革を推進する上で、特に民間工事における取り組みを強化していくこととしており、工期設定等の実態について調査を実施。
（株）アスカネット（広島市安佐南区、代表取締役社長：松尾雄司氏）はこのほど、「葬儀・相続に関する調査」結果を発表した。過去5年で家長を亡くした40歳以上の男女を対象にインターネット調査を行なったもので、調査期間は5月24日から27日、回答数は4...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
ビルディンググループは10日、2022年5月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上の事務所ビル。
国土交通省は10日、2021年度計の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査期間は21年4月1日～22年3月31日。
（公財）不動産流通推進センターは10日、全国の指定流通機構における2022年5月の既存住宅の成約動向を公表した。既存マンション成約価格は3,331万円（前年同月比7.91％上昇）、1平方メートル単価は50万6,300円（同9.38％上昇）と、共...
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
三鬼商事（株）は9日、2022年5月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.37％（前月比0.01ポイント低下）。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
