7月のレインズ、新規登録件数が7ヵ月連続減
(公財)不動産流通推進センターは22日、2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、35万6,111件(前年同月比6.9%減)と、7ヵ月連続のマイナス。
(公財)不動産流通推進センターは22日、2022年7月の指定流通機構の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は、35万6,111件(前年同月比6.9%減)と、7ヵ月連続のマイナス。
(株)一五不動産情報サービスは19日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」結果を発表した。不動産にかかわる実務家・専門家を対象にメールで実施したもので、実施期間は7月25~31日、有効回答数は97。
(独)住宅金融支援機構は19日、2021年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆6,896億円(前年度比3.5%増)と増加し、6年連続で20兆円台となった。
積水ハウス(株)は19日、「自宅における防災に関する調査(2022年)」結果を発表した。全国の20~60歳代の男女計500名を対象に、7月15~18日の期間で調査を実施。
(株)ザイマックス不動産総合研究所は18日、商業店舗の出退店に関する実態調査結果を発表した。早稲田大学建築学科石田航星研究室と共同で、直近調査年度の売上高が30億円以上の事業者5,458社を対象に、郵送およびWebによる調査を6月1~30日の期...
SBIいきいき少額短期保険(株)は18日、「“地震・防災”に関するアンケート調査」結果を発表した。持ち家(一戸建て、分譲マンション)に居住する20歳以上の人を対象に調査したもの。
三菱UFJ信託銀行不動産(株)コンサルティング部はこのほど、「募集期間が長期化しやすいオフィスビルの特徴」と題したレポートを発表した。募集期間が長期化したビルに着目し、立地や規模などどのようなビル属性が影響しているのかを分析し、テナント募集が長...
国土交通省は17日、2022年6月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は3兆9,975億円(前年同月比1.2%増)となった。
(株)東京カンテイは17日、2022年7月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会は15日、2022年7月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書(第26回不動産市況DI調査)」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数(...