不動産ニュース 2022/11/18
9月の建設総合統計、出来高は前年同期比2.6％増
国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆6,125億円（前年同月比2.6％増）となった。
国土交通省は18日、2022年9月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆6,125億円（前年同月比2.6％増）となった。
（一財）土地総合研究所は17日、「不動産業業況調査結果」（2022年10月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（株）不動産流通研究所は17日、2022年上期の「主要不動産流通会社の仲介実績調査」の結果をまとめた。不動産流通会社にアンケートを送付、22社から回答を得た。
（株）リクルートが運営する「SUUMO」は17日、不動産売却検討者および実施者の意識と行動に関する調査結果を発表した。調査は2021年12月21～22日、首都圏在住の20～69歳の男女で、過去1年以内に居住用不動産の売却を主体的に検討した人を対...
（株）東京カンテイは16日、2022年10月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（独）住宅金融支援機構は15日、2022年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、2022年10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第27回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI...
（一社）住宅生産団体連合会は14日、2022年度第3回「住宅業況調査」（22年7～9月）の結果を発表した。会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。
ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL）は、日本の商業用不動産投資市場動向に関するレポート（2022年1-9月期）を発表した。世界における不動産投資額は、米ドル建てで8,140億ドル（前年同期比4％増）だった。
三井住友信託銀行（株）は15日、相続で発生する家計資産の地域間移動についての分析を発表した。年間の死亡者数は、現在は約144万人。
