不動産ニュース 2022/1/28
首都圏の新築戸建て価格、全域で上昇
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2021年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,170万円（前月比1.1％上昇）。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は28日、同社ネットワークにおける2021年12月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録価格データを公表した。新築戸建ての平均登録価格は、4,170万円（前月比1.1％上昇）。
アットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2021年12月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義して調査。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2022年1月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の21年7～9月期・2次速報を踏まえ、21・22年度の建設経済を予測して...
シービーアールイー（株）（CBRE）は27日、2021年第4四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は3.9％（前期比0.3ポイント上昇）。
（株）東京カンテイは27日、2021年12月度の「中古（既存）マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県におけるファミリータイプの既存マンションの流通価格を、70平方メートルに換算・集計。
（公社）近畿圏不動産流通機構は26日、2021年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場の動向を発表した。中古（既存）マンション成約件数は4,549件（前年同期比1.0％増）と、2四半期ぶりに増加。
（株）ザイマックス不動産総合研究所は26日、「オフィスマーケットレポート東京 2021Q4」を発表した。当期（21年10～12月期）の23区オフィス空室率は3.58％（前期比0.17ポイント増）となり、7四半期連続で空室率が上昇した。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会は26日、第10回「インターネット賃貸広告の一斉調査報告」を発表。併せて、今回が初となる「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。
（株）LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニーは26日、『「ただいま手洗い」に関する調査結果報告書』を発表した。調査対象は沖縄を除く全国の子供のいる既婚女性で、調査時期は2021年11月25日～12月2日。
（株）不動産経済研究所は25日、2021年12月および同年1年間（1～12月）の「首都圏マンション市場動向」を発表した。同年の首都圏マンションの新規供給戸数は3万3,636戸（前年比23.5％増）と、2年ぶりに3万戸を突破。
