不動産ニュース 2025/1/22
東京の都市活力創出、都心5区がけん引
（一社）100年企業戦略研究所（代表理事：堀内 勉多摩大学大学院経営情報学研究科教授）は21日、「東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）」に特化し、そのアーバンプロファイルを分析したレポートを発表した。同研究所アドバイザーの市川...
（一社）100年企業戦略研究所（代表理事：堀内 勉多摩大学大学院経営情報学研究科教授）は21日、「東京都心5区（千代田区、中央区、港区、渋谷区、新宿区）」に特化し、そのアーバンプロファイルを分析したレポートを発表した。同研究所アドバイザーの市川...
（独）住宅金融支援機構は21日、住宅ローン利用者の実態調査結果（2024年10月調査）を発表した。24年4月～9月までに住宅ローンの借り入れをした20～70歳を対象に調査を実施。
国土交通省は21日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆3,890億円（前年同月比3.8％増）だった。
（公社）近畿圏不動産流通機構は21日、2024年10～12月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。同期の既存マンションの成約件数は4,391件（前年同期比3.7％増）と、5期連続で増加した。
健美家（株）は21日、2024年の「収益物件市場動向年間レポート」を公表した。同社サイトに登録された物件（区分マンション、1棟アパート、1棟マンション）とメールで問い合わせのあった物件について、年間の市場動向を集計・取りまとめた。
（株）And Doホールディングスは20日、「第3回老後の住まいとお金に関する調査」結果を発表した。2024年9月3～18日に、50歳以上の956人（持ち家に居住787人、賃貸に居住169人）を対象に調査した。
（株）帝国データバンクは20日、「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2024年）」結果を発表した。24年に全国で休業・廃業、解散を行なった企業（個人事業主を含む、以下、「休廃業」）は、6万9,019件。
観光庁は15日、2024年暦年の「インバウンド消費動向調査」の結果を発表した。外国人出国者数の多い空海港などを中心に調査地点を選定。
イタンジ（株）は16日、不動産仲介取引におけるいわゆる「囲い込み」（自社の利益のため、故意に物件の取引状況を隠し、売り主の意向に反して物件の紹介を行なわないこと）についてのオンラインアンケート結果を公表した。不動産売買仲介業者のうち、「囲い込み...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は15日、2025年末時点での東京23区および大阪市の規模別・築年数別のオフィスストック量分析「オフィスピラミッド2025」を発表した。1946年以降に竣工もしくはこれから竣工予定で、主な用途が事務所の延床面積...
