不動産ニュース 2024/11/1
土地価格動向DI、15期連続のプラス
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第35回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したも...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、10月時点の「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第35回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化したも...
国土交通省は10月31日、2024年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は10月31日、2024年7月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
（株）東京カンテイは1日、2024年第3四半期（7～9月）における全国の新築・既存マンション市場動向をまとめ、公表した。同社データベースにおける当期に供給された新築マンション戸数と、流通した既存マンションの戸数を算出して分析した。
国土交通省は31日、2024年9月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万8,548戸（前年同月比0.6％減）となり、5ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2024年7月（住宅）および24年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（株）東京カンテイは31日、2023年の新築・既存マンション価格の年収倍率を算出して公表した。全国で分譲された新築マンション、流通した築10年既存マンションの70平方メートル換算価格を、内閣府の平均年収予測値と比較し算出した。
（株）東京カンテイは31日、全国の「億ション」の供給戸数に関する調査結果を発表した。同社データベースに登録されている物件で、新築分譲時の戸当たり価格が1億円以上の住戸を抽出した。
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン（株）は30日、「2025年オフィス市場・物流市場マーケット予測」を公表。同日、説明会を開き、同社シニアディレクター＆ヘッドの川井康平氏が解説した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2024年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が124.28（前月比0.15％上昇）と、8ヵ月連続で上昇した。
