（公社）近畿圏不動産流通機構は22日、2025年1～3月期における近畿圏2府4県の不動産流通市場動向を発表した。
同期の既存マンションの成約件数は5,483件（前年同期比24.6％増）と、6期連続で増加した。対象12地域中すべての地域で増加し、大阪府南部を除いた11地域が2桁増。京都市は7期連続、大阪府北部は5期連続で前年同期を上回った。新規登録件数は1万8,234件（同2.7％増）となった。
平均成約価格は3,150万円（同5.3％上昇）と19期連続の上昇。対象12地域中9地域で上昇し、大阪府東部・兵庫県他・和歌山県は2桁の上昇。大阪市が15年10～12月期から38期連続で前年同期を上回ったが、神戸市は20年4～6月期以来19期ぶりに前年同期を下回った。新規登録価格は3,005万円（同7.9％上昇）。
既存戸建住宅の成約件数は3,587件（同19.4％増）と9期連続で増加。新規登録件数は1万3,505件（同9.6％増）。平均成約価格は2,400万円（同0.0％）と横ばい。新規登録価格は2,548万円（同6.1％減少）となった。
同機構は、今後の既存住宅市場について「既存マンションの成約件数・価格は引き続き強含みだが、既存戸建価格は横ばいで、売り出し価格も下落が続く。日米の景気悪化懸念など外部環境は急速に変化しており、当面は物価と賃金の動向や日銀の金融政策の方向性を注視する展開が続くだろう」とした。
