不動産ニュース 2020/4/21
20年2月の建設総合統計、出来高は1.9％減
国土交通省は21日、2020年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は21日、2020年2月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2019年度および20年3月の指定流通機構の活用状況を公表した。同年度の新規登録件数は459万4,532件（データ集計範囲の変更により前年度比はなし）で、月平均38万2,878件（同）が登録されている。
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,912件（前年度比0.8％増）と、2年連続で過去最高を更新した。
（株）不動産経済研究所は17日、2019年度（19年4月～20年3月）および、20年3月度の首都圏建売住宅市場動向を発表した。19年度の新規発売戸数は4,757戸（前年同期比0.1％増）とほぼ横ばいで、3年連続の5,000戸割れとなった。
国土交通省は17日、2020年3月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏マンション市場動向を発表した。同年度の新規供給戸数は2万8,563戸（前年度比22.0％減）と、1992年度以来の2万戸台に。
（株）不動産経済研究所は16日、2019年度（19年4月～20年3月）の近畿圏マンション市場動向を発表した。新規供給戸数は1万7,452 戸、（前年度比13.1％減）。
（公社）近畿圏不動産流通機構は16日、2019年度、および20年1～3月期における近畿圏の不動産流通市場の動向を発表した。19年度の中古（既存）マンションの成約件数は1万7,671件（前年比0.9％減）と、3年ぶりに減少に転じた。
（株）東京カンテイは16日、2020年3月の三大都市圏分譲マンション賃料月別推移を発表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を、1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は16日、「空き家運用者」の意識・実態に関する調査結果を発表した。2020年1月27～30日に、一都三県に空き家を所有し何らかの形で運用している30～60歳代男女300名を調査。
