不動産ニュース / 調査・統計データ

2020/6/12

コロナ拡大で商業地・住宅地の地価に甚大な影響

 (株)三友システムアプレイザルは10日、「三友地価予測指数」(2020年6月調査)を発表した。半期ごとに実施している調査だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急調査を実施。調査対象は、同社と提携する不動産鑑定士71人。商業地、住宅地のいずれも各都道府県の主要都市における高度利用地等の地域を前提に、地価の趨勢を上昇(100)・やや上昇(75)・横ばい(50)・やや下落(25)・下落(0)の5段階の指数で評価。その指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は5月1~15日。

 商業地指数の「現在」については、東京圏47.6(3月調査比36.3ポイントダウン)、大阪圏40.2(同33.0ポイントダウン)、名古屋圏25.0(同59.4ポイントダウン)といずれも下落。コロナの感染拡大は、全国の商業地の地価に甚大な影響を及ぼした。「先行き」については、東京圏27.5、大阪圏22.3、名古屋圏17.9と、いずれの圏域でも地価は大きく下落する可能性が高まっているとした。在宅勤務やリモートワーク等が今後も定着すれば、高い賃料や固定資産税を払ってまで大都市圏にオフィスを構えることの重要性は薄れ、オフィス市場では大都市離れが進む可能性を示唆している。

 住宅地指数の「現在」は、東京圏42.0(同28.9ポイントダウン)、大阪圏44.6(同19.7ポイントダウン)、名古屋圏39.3(同42.0ポイントダウン)といずれも下落。リーマンショック以来の低い数値となった。「先行き」でも、東京圏27.4、大阪圏28.6、名古屋圏28.6と、いずれの圏域でもかなり下落する可能性が高まっているとした。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

新法成立の背景、ポイントを解説!賃貸管理業のこれからを探ります。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/8/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年9月号」が好評発売中です!ご購入はショップサイトから。
TOPIC「新法成立で賃貸管理業は」では、6月に成立・公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」について、成立の背景やポイントを分かりやすく解説。行政、関係団体トップのコメントも掲載し、新法が賃貸管理業に与える影響などを考察します。
特集「こんなときどうする? 重説書類作成Q&A」では、弊社が運営する「不動産業務 相談窓口」に寄せられた質問の中から、重要事項説明・重要事項説明書に関する内容をピックアップ。賃貸編・売買編に分け、弁護士が丁寧に解説します。