不動産ニュース 2020/12/11
全日、「空家対策大全」を公表
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は11日、会員の空き家取引の実態を収集・分析した総合的な空き家対策資料「全日空家対策大全」を発表した。2019年度に同協会が発表した中期ビジョンに基づく活動の一環。
（公社）全日本不動産協会の専属研究機関である全日みらい研究所は11日、会員の空き家取引の実態を収集・分析した総合的な空き家対策資料「全日空家対策大全」を発表した。2019年度に同協会が発表した中期ビジョンに基づく活動の一環。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は29日、空き家の所有者・運用者それぞれの意識実態調査の結果を発表した。1都3県に空き家を所有もしくは運用している30～60歳代の男女が調査対象で、所有者・運用者、それぞれ300人ずつを調査した。
（株）ジェクトワンが運営するアキサポ空き家総研は16日、「空き家運用者」の意識・実態に関する調査結果を発表した。2020年1月27～30日に、一都三県に空き家を所有し何らかの形で運用している30～60歳代男女300名を調査。
国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。
（株）ジェクトワン（東京都渋谷区、代表取締役：大河幹男氏）が運営するアキサポ空き家総研は18日、「空き家所有者の意識・実態調査」の結果を発表した。2020年1月27～30日に、1都3県に空き家を所有する30〜60歳代の男女300人...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
東急住宅リース（株）と東急社宅マネジメント（株）は26日、ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査結果を発表した。転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソン500人と、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性500人を調査した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査（2019年10～12月期）」の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の1...
総務省は31日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅の構造等に関する集計」の結果（確定値）を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするため、1948年以来5年ごとに行なっている調査で、今回が15回目。
リビン・テクノロジーズ（株）は26日、「空き家問題」に関する調査結果を発表した。同社が運営するサイト「リビンマッチ」を利用する30歳以上の男女204人を対象に調査した。
