不動産ニュース 2018/11/30
新設住宅着工、再び増加／国交省
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加した。
国土交通省は30日、2018年10月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,330戸（前年同月比0.3％増）、新設住宅着工床面積も669万平方メートル（同2.2％増）と、前月の減少から再び増加した。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は30日、同社ネットワークにおける、2018年10月の首都圏新築戸建てと中古（既存）マンションの登録・成約価格データを公表した。新築戸建ての登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,656万円（前月比1.1％上...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は29日、「商業店舗の不動産戦略に関する実態調査2018」を公表した。調査は6～9月、早稲田大学建築学科小松幸夫研究室と共同で、年間の売上高が30億円以上の商業事業者を対象に、アンケートとヒアリングを実施。
国土交通省は28日、2018年8月分の不動産価格指数（住宅）および第2四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、第39回不動産投資家調査の特別アンケート「リーマンショックから10年」の調査結果を発表した。2008年のリーマンショックから10年が経過したことを踏まえ、当時と現在の不動産投資市場の変化等に関する認...
（一財）日本不動産研究所（JREI)は29日、第11回「国際不動産価格賃料指数」（2018年10月現在）の調査結果を発表した。東京、大阪、ソウル、北京、上海、香港、台北、シンガポール、クアラルンプール、バンコク、ジャカルタ、ホーチミン、ニューヨ...
（株）マーキュリーは29日、2017～19年の東京23区における宿泊施設の供給動向に関する発表を行なった。17年1月～19年12月に竣工が予定されている「ホテル・簡易宿泊・簡易宿泊所・寄宿舎・宿舎・宿泊施設・旅館」について、お知らせ看板に基づき...
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2018年度「民間住宅ローン利用者の実態調査」における“民間住宅ローン利用者編”の結果を発表。調査時期は18年10月3～11日、18年4～9月までに民間賃貸住宅ローンを借り入れした全国の...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、39回目となる「不動産投資家調査」（2018年10月時点）結果を発表した。アセット・マネージャーやディベロッパー、不動産事業者など197社にアンケートを送り、153社から回答を得た。
（独）住宅金融支援機構は27日、「リ・バース60」（2018年7～9月）の利用実績等を発表した。同ローンは、60歳以上を対象にした住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
