不動産ニュース 2025/10/30
住み替え時の前住居売却、全体の6割で売却益
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（一社）不動産流通経営協会は30日、2025年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」結果を発表した。ファミリー層の住宅取得行動等を把握する目的で1991年から実施しており、今回で30回目。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は30日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第39回不動産市況DI調査）」を発表した。3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。
三菱地所リアルエステートサービス（株）は30日、投資家や不動産事業者向けに「エリアマーケットレポート／東京」の定期発行を開始した。首都圏の不動産マーケットに関する情報を集約し、マクロ経済指標を含む多角的視点から市況の全体像を捉え、投資家の戦略的...
（株）東京カンテイは30日、2024年の築10年既存マンションのリセールバリュー（RV）調査（改定版）を公表した。分譲マンションの新築時価格と築9～11年の既存流通時の売出価格を比較してRVを算出した。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は29日、2025年8月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした指数は、首都圏総合が137.94（前月比0.89％上昇）と、20ヵ月連続で上昇した。
シービーアールイー（株）（CBRE）は28日、2025年第3四半期の全国13都市オフィスビル市場動向調査の結果を発表した。東京（23区）のオールグレード空室率は2.1％（前期比0.4ポイント低下）。
（一社）プレハブ建築協会は28日、同協会が進める「住生活向上推進プラン2025」の24年度の実績報告を行なった。同プランは、新たな住生活基本計画やカーボンニュートラルへの対応を考慮して同協会の住宅部会が21年に策定したもの。
（一社）プレハブ建築協会は28日、2024年度の「既存住宅『住まい実態アンケート』」を発表した。工業化住宅の振興を図ることを目的に、築6～10年の既存戸建て住宅オーナーを対象としてアンケート調査を実施。
（独）住宅金融支援機構は28日、2025年7～9月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。全体は、申請戸数1万4,223戸（前年同期比50.7％増）、実績戸数8,463戸（同27.7％増）、実績金額2,776億円（同35.8...
不動産情報サービスのアットホーム（株）は27日、同社の不動産情報ネットワークにおける「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向」（2025年9月）を発表した。入居者が1ヵ月に支払う「賃料＋管理費・共益費等」を「家賃」と定義。
