不動産ニュース 2024/5/22
金利上昇によるマイナス影響、不動産業が強い懸念
（株）帝国データバンクは21日、金利上昇による企業への影響調査の結果を公表した。日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除・イールドカーブ・コントロールの撤廃などを決定したことを受け、一部金融機関では預金・貸出金利を引き上...
（株）帝国データバンクは21日、金利上昇による企業への影響調査の結果を公表した。日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除・イールドカーブ・コントロールの撤廃などを決定したことを受け、一部金融機関では預金・貸出金利を引き上...
（株）And Do ホールディングスは21日、「第2回 不動産売却・購入に関するインターネット調査」結果を発表した。2021年1月～24年1月に、不動産を売却および購入したことがある全国の20歳以上のユーザーを対象に調査を実施。
（株）リクルートのSUUMOリサーチセンターは21日、2023年「住まいの売却検討者＆実施者」調査結果を発表した。首都圏在住の20～69歳の男女2万人にスクリーニング調査をした上で、本調査を実施。
（株）不動産経済研究所は21日、2024年4月の首都圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は972戸（前年同月比42.5％減）と大きく減少した。
（株）不動産経済研究所は21日、2024年4月の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。同月の発売戸数は1,095戸（前年同月比31.0％増）となり、5ヵ月連続で前年同月を上回った。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年4月の指定流通機構（レインズ）活用状況を公表した。新規登録件数は34万9,618件（前年同月比0.6％減）となり、3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は17日、3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,254億円（前年同月比2.8％増）となった。
（株）矢野経済研究所は17日、不動産テック市場に関する調査（2024年）の結果を発表した。不動産テック事業者に聞き取り調査等を実施した。
（一財）土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」（2024年4月時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。
（株）東京カンテイは16日、2024年4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表した。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して算出したもの。
