不動産ニュース 2024/2/8
1月のビル空室率、東京は5％台に低下
三鬼商事（株）は、2024年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.83％（前月比0.20ポイント低下）と低下。
三鬼商事（株）は、2024年1月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.83％（前月比0.20ポイント低下）と低下。
（株）東京カンテイは8日、2024年1月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅の平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物共に所有権の...
（株）東京カンテイは8日、2024年1月の主要都市圏別・中古（既存）木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の物件が対...
旭化成ホームズ（株）は5日、「2023年 親子同居に関する調査」結果の概要を公表した。高齢の二世帯同居が今後多くなる見込みであることを受けて実施したもので、23年11月9～15日に、05年以降引き渡しで築18年以内のヘーベルハウス住宅に親子で同...
内閣府は2日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。調査は10月5日～11月12日、全国の18歳以上の日本国籍を持つ人3,000人に対して郵送にて実施。
シービーアールイー（株）は6日、2023年第4四半期の日本の不動産投資市場動向を発表した。当期の日本における事業用不動産の投資額（10億円以上の取引）は、6,600億円（前年同期比57％減）となった。
（独）都市再生機構（UR都市機構）中部支社と（株）ライナフは6日、「スマート置き配に関するアンケート調査」結果を発表した。名古屋市内の64棟・5,150戸のUR賃貸住宅を対象にアンケートを実施。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は5日、2022年分の「既存住宅流通量の地域別推計」を公表した。法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記戸数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同...
（株）ザイマックス不動産総合研究所は5日、2024年1月のオフィス空室マンスリーレポートを発表した。調査対象は、東京23区内にある延床面積300坪以上のオフィスビル。
シービーアールイー（株）は5日、国内主要店舗（路面店舗）の市場動向に関するレポート「リテールマーケットビュー 2023年第4四半期（23年10～12月）」を公表した。東京・銀座のハイストリート賃料は1坪当たり月額賃料が26万3,000円（前期比...
