不動産ニュース 2025/1/31
10月の既存住宅販売量指数は前月比0.7％減
国土交通省は31日、10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、10月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2024年10月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は29日、2024年の都市再生特別措置法改正で創設された「都市の脱炭素化の促進に資する都市開発事業（脱炭素都市再生整備事業）」の初事例として、「（仮称）鹿島南六郷物流センター開発計画」（東京都大田区）を認定したと発表した。鹿島建設（株...
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開催。住生活基本計画の改定に向けて委員からのプレゼンテーションと意見交換を実施した。
国土交通省は27日、不動産特定共同事業の手法と実務上の留意点をテーマにしたセミナーを2月14日にオンライン形式で開催すると発表した。同セミナーは、不動産特定共同事業に興味・関心を持つ幅広い事業者を対象としたもの。
国土交通省は、「事例から学ぶ『スモールコンセッション実践セミナー』」を2月21日に開催する。政府は、官民が連携して遊休公的施設の活用を図るスモールコンセッションを推進しており、地域課題の解決やエリア価値の向上など地方創生に取り組んでいる。
国土交通省は24日、都市における課題解決や良好な環境の創造、地域の価値向上を図る先導的な取り組み、新技術を活用した先進的な取り組み、従来にないアイディアによる魅力的な取り組み等、まちづくりのあらゆる取り組みの中から特に優れたものを表彰する「まち...
国土交通省は24日、同日からの第217回通常国会に提出予定の法案を公表した。住宅・不動産関連では、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）」を3月上旬に提出予定。
国土交通省は21日、11月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆3,890億円（前年同月比3.8％増）だった。
（公財）不動産流通推進センターは16日、同日時点での「不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ」の登録数を発表した。2024年11月に同センターと国土交通省が公表したもので、双方が協力し、「公認 不動産コンサルティングマスター」を中心に不...
