不動産ニュース 2019/10/10
民法改正の注意点などを解説／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と（公社）全国宅地建物取引業保証協会は9日、すまい・るホール（東京都文京区）で「ハトマーク不動産セミナー2019」を開催した。宅建事業者に周知すべき、19年4月発表の「不動産業ビジョン2030〜...
国土交通省は4日、第31回「住生活月間」の行事の一環として、功労者の国土交通大臣表彰および住宅局長表彰の受賞者を発表した。住意識の向上、ゆとりある住生活の実現および建築物の質の向上を図るため、各分野において活躍した個人・団体を表彰するもの。
内閣官房、内閣府、国土交通省などが事務局を務め、ASEAN各国へ向けたスマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝Japan Association for S...
国土交通省は2日、都市再生特別措置法の規定に基づき、（株）北海道ボールパークが申請する民間都市再生整備事業計画「北海道ボールパーク（仮称）建設計画」（北海道北広島市）を9月11日付けで認定したと発表した。31万2,500平方メートルの事業区域に...
国土交通省は1日、第2回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会～地域の活動力への活かし方～」（座長：小田切 徳美氏／明治大学農学部教授）を開催した。同懇談会では、ライフスタイルの多様化等が関係人口（移住や観光でもなく、特定の地域と継続かつ多様...
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
国土交通省は30日、2019年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,034戸（前年同月比7.1％減）と、2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は24日、「2018年法人土地・建物基本調査」（速報集計結果）を公表した。同調査は、全国の法人が所有する土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにし、基礎的な統計データを収集・整備することを目的としている。
（公社）日本不動産学会（JARES）は20日、シンポジウム「コンパクトシティの行方～都市の消失を止められるのか・様々な視点から見たコンパクトシティ～」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。行政や大学などの有識者が登壇し、コンパクトシティ...
