内閣官房、内閣府、国土交通省などが事務局を務め、ASEAN各国へ向けたスマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝Japan Association for Smart Cities in ASEAN）が2日発足した。
スマートシティ開発に向け協力するためのプラットフォーム「ASEANスマートシティ・ネットワーク」への協力を推進するための「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」が10月8・9日横浜で開催されることを受け、ASEANからのワンストップな窓口として発足させた。同協議会を通じ、関係府省、民間企業、自治体が連携し、ASEANにおける国ごとのスマートシティ案件組成を推進していく。
2日現在の会員は214団体。不動産関連では、（独）都市再生機構、（独）住宅金融支援機構、（一社）不動産協会などが参加している。今後も、公益法人、地方公共団体など参画を希望する法人を募っていく。
