不動産ニュース 2019/1/9
投資資金獲得に向けREITの研究を推進／全住協
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。
（一社）全国住宅産業協会は8日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で新年賀会を開催。会員や国会議員、関連団体役員など約1,000人が参加し、盛会となった。
（一社）不動産協会と（一社）不動産流通経営協会（FRK）は8日、ホテルオークラ東京（東京都港区）にて合同の新年賀詞交歓会を開催。石井啓一国土交通大臣をはじめとした国会議員のほか、業界団体関係者など来賓が多数訪れた。
国土交通省はこのほど、不動産特定共同事業における長期・安定的な不動産投資商品の組成を目的とした「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案」や同事業におけるクラウドファンディングに係る投資家の利益保護等を目的とした「不動産特定共同事業法...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 石井啓一氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
国土交通省は2018年12月27日、18年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,213戸（前年同月比0.6％減）、新設住宅着工床面積は676万8,000平方メートル（同0.8％増）と、2ヵ月連続で増加した。
国土交通省は7日、「土地取引動向調査」（2018年8月調査）結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、半期ごと（2・8月期）に調査を実施しているもの。
国土交通省は2018年12月27日、18年度第2四半期の「建築物リフォーム・リニューアル調査」結果を発表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査した。
国土交通省は7日、アットホーム（株）と（株）LIFULLに運営を委託する「全国版空き家・空き地バンク」の機能を拡充。廃校や職員宿舎など、公的不動産（PRE）の検索機能などを追加した。
国土交通省は26日、2018年9月分の不動産価格指数（住宅）、および第3四半期の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は25日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。空家対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2018年10月末現在で全市区町村の約49％となる848団体が策定。
