（公財）日本賃貸住宅管理協会は18日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2018年度事業報告・決算、19年度事業計画・収支予算等を報告、承認した。
19年度は、（1）賃貸住宅管理業の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化、（2）賃貸住宅管理業の周知と業界を担う人材の確保・育成・定着、（3）既存物件の再生と新たな貸し方と管理等の研究、（4）賃貸住宅市場の適正化とデータ構築・整備、（5）賃貸住宅管理業の資産管理業への領域拡大、を重点テーマに活動を推進していく。併せて、民間賃貸住宅の景況感を半期ごとに調査する「日管協短観」や、相続支援コンサルタント認定事業などにも取り組む。
総会で、末永照雄会長は「今年度は、賃貸住宅管理業界にとって大きな転換期を迎える。昨年10月、国土交通省が『今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言』を発表し、同年11月の国土交通大臣会見でも『法制化も視野に入れて検討を進めていく』と明言されたことから、当協会の最重要テーマである『賃貸住宅管理業の法制化』に向け大きな前進が期待できる。賃貸不動産経営管理士の国家資格というテーマにも、協力3団体が力を合わせて取り組んでいく」と抱負を述べた。
法制化と国家資格化を見据え、「協会のあり方や会員の業務が円滑に進むべき道筋を示すため、中期運営方針の策定にも着手する」とした。
また、ITやシェアリング等の新たな技術や社会的仕組みの活用推進も加速。「改正セーフティネット法の普及促進も引き続き行ない、民間賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者の居住の安定確保の実現にも取り組んでいく」と話した。
