11日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の家賃債務保証業者会議が開催された。
会議では、家賃債務保証業者登録制度の現況等について説明。登録家賃債務保証業者数は5月末時点で62業者、うち業界団体への加盟業者は35業者（56％）だった。
また、（公財）日本賃貸住宅管理協会が実施した「登録制度への登録意向」結果を報告。登録制度に登録している、または登録する予定の保証業者は、同省に登録することで社会的地位を得られることに期待しているとした。一方、登録していない保証業者は、会社のグループが管理している物件のみを保証しているケースなど、現行業務において登録の必要性を感じていないことが分かった。
家賃債務保証全般に関する苦情・相談件数は、2010年度の741件がピークに。14年度以降は600件台前半で推移しており、17年度は9年ぶりに600件を下回った。
引き続き、日本賃貸住宅管理協会が「家賃債務保証事業者協議会」の10年間にわたる業務適正化の取り組みについて発表。業務適正化にかかる自主ルールの遵守、適正化のためのセミナー、家賃債務保証業者登録制度の支援、家賃債務保証の仕組みの啓発等を行なってきた。今後は、「家賃債務保証業者登録制度の普及支援のツール作成」「住宅確保要配慮者向け家賃債務保証の活動」「さらなる自主ルール遵守徹底」「ITと家賃債務保証の融合」に注力していく。現在の会員数は76社。
そのほか、入居者支援委員会の活動や家賃債務保証保険の現況と今後、家賃債務保証業者による居住支援の実態についての発表がなされ、参加者で情報を共有した。
