不動産ニュース / イベント・セミナー

2019/6/12

家賃債務保証業者が情報共有

 11日、国土交通省住宅局安心居住推進課主催の家賃債務保証業者会議が開催された。

 会議では、家賃債務保証業者登録制度の現況等について説明。登録家賃債務保証業者数は5月末時点で62業者、うち業界団体への加盟業者は35業者(56%)だった。
 また、(公財)日本賃貸住宅管理協会が実施した「登録制度への登録意向」結果を報告。登録制度に登録している、または登録する予定の保証業者は、同省に登録することで社会的地位を得られることに期待しているとした。一方、登録していない保証業者は、会社のグループが管理している物件のみを保証しているケースなど、現行業務において登録の必要性を感じていないことが分かった。

 家賃債務保証全般に関する苦情・相談件数は、2010年度の741件がピークに。14年度以降は600件台前半で推移しており、17年度は9年ぶりに600件を下回った。

 引き続き、日本賃貸住宅管理協会が「家賃債務保証事業者協議会」の10年間にわたる業務適正化の取り組みについて発表。業務適正化にかかる自主ルールの遵守、適正化のためのセミナー、家賃債務保証業者登録制度の支援、家賃債務保証の仕組みの啓発等を行なってきた。今後は、「家賃債務保証業者登録制度の普及支援のツール作成」「住宅確保要配慮者向け家賃債務保証の活動」「さらなる自主ルール遵守徹底」「ITと家賃債務保証の融合」に注力していく。現在の会員数は76社。

 そのほか、入居者支援委員会の活動や家賃債務保証保険の現況と今後、家賃債務保証業者による居住支援の実態についての発表がなされ、参加者で情報を共有した。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

家賃債務保証

住宅の賃貸借契約に当たって、家賃債務を担保するために求められる保証をいう。連帯保証人を立てる方法が一般的であるが、それに代わって、家賃滞納の場合に一時的に立替え払いするサービス(家賃債務保証サービス)が活用されることもある。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2020年6月号
不動産実務に役立つ情報満載です!

各種法律の改正点、実務上の注意点を分かりやすく解説します。
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円+税(送料サービス)

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 900円+税(送料サービス)

お知らせ

2020/5/5

「月刊不動産流通」最新号、絶賛発売中!

「月刊不動産流通2020年6月号」が好評発売中です。ご購入はショップサイトから。
解説「令和2年度 住宅・土地税制改正のポイント」では、民法(相続法)、土地基本法(案)、建築物省エネ法などの改正点、実務上の注意点を分かりやすく解説!併せて、「取得」「保有」「運用」「譲渡」「相続・贈与」といった場面ごとの税制特例も網羅します。資料編として、税額表も各種計算例も掲載。ご一読いただき、日々の実務にお役立てください。