不動産ニュース 2018/8/7
川崎駅西口開発計画を認定／国交省
国土交通省は7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年6月11日付けで東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画（川崎駅西口開発計画）について認定した。事業面積1万3,690.60平方メートル、敷地面積1万2,427.66平方メ...
国土交通省は7日、都市再生特別措置法の規定に基づき、同年6月11日付けで東日本旅客鉄道（株）から申請のあった民間都市再生事業計画（川崎駅西口開発計画）について認定した。事業面積1万3,690.60平方メートル、敷地面積1万2,427.66平方メ...
国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議した。同部会...
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
国土交通省は1日、地域のまちづくり活動に関連する財源確保に関して、「再分配法人」とその税務関係を整理したガイドラインを作成した。公共公益施設の維持管理等を民間団体が担う際に、財源確保が大きな壁となる。
国土交通省は31日、2018年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万1,275戸（前年同月比7.1％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は31日、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の採択事業を公表した。空き家対策の加速に向け、空き家に関する多様な相談に対応できる人材育成、専門家等との連携による相談体制の構築と、地方公共団体と専門家が連携して共通課題を解決するモ...
国土交通省は30日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2017年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国のマンション管理業者のうち過去の立入検査状況を勘案し、145社の立入検査を実施した。
国土交通省は30日、「政策ベンチャー2030」によるとりまとめ報告会を石井啓一国土交通大臣や毛利信二国交事務次官ほか幹部出席のもと行なった。同組織は、2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中期的な国土交通行政のあり方を議論す...
国土交通省は24日、人工知能（AI）・IoT等のICT関連先進的技術を活用したスマートシティ推進に係る実証調査の実施プロジェクトを決定した。都市機能の高度化・最適化や都市活動の生産的向上等を図るため、ICTに関連した先進的技術を都市インフラをは...
