不動産ニュース 2022/12/26
8～9月の民泊宿泊者数、前年から5割増
観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となった。
観光庁は26日、2022年12月14日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および22年8～9月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万2,227件で、法施行日（18年6月15日）時点の約14.5倍となった。
国土交通省は23日、「官民連携まちなか再生推進事業」の令和5年度募集を開始した。都市の魅力や国際競争力等の向上、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現を目的とした取り組みを支援する事業。
国土交通省は26日、10月9日に実施した令和4年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国53会場で実施。
令和5年度予算案が23日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、5兆8,714億円（前年度比1.00倍）。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の3回目の会合を開催。とりまとめの方向性（案）について検討した。
国土交通省は22日、「省CO2先導プロジェクト2022」を決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するもの。
国土交通省は、全国エリアマネジメントネットワークとの共催による「官民連携まちづくりDAY 2023」を、2023年1月30日に開催する（14～17時、ウェブ配信）。「経済とまちづくり」の視点で、まちづくりの研究者・実践者・支援者による取り組み状...
国土交通省は23日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年11月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は9万9,314戸。そのう...
国土交通省は21日、第2回「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部教授）を開催。表示ルール（素案）等を検討した。
国土交通省は19日、2022年10月の「建設総合統計」を発表した。出来高総計は4兆7,648億円（前年同月比2.0％増）となった。
