不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/7/3

不動産価格指数、商業用は前期比1.6%増

 国土交通省は30日、2023年3月(住宅)および23年第1四半期分(商業用不動産)の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。

 同月の住宅総合指数(季節調整値)は134.3(前月比0.5%増)。物件種別では、住宅地111.0(同0.5%減)、戸建住宅117.5(同0.3%減)、区分所有マンション190.1(同0.5%増)となった。

 都市圏別では、南関東圏は住宅総合143.7(同0.6%増)、住宅地122.3(同1.6%減)、戸建住宅120.8(同1.1%減)、区分所有マンション185.0(同1.0%増)。名古屋圏は、住宅総合117.8(同1.7%増)、住宅地102.4(同0.9%減)、戸建住宅111.7(同2.8%増)、区分所有マンション183.3(同3.0%増)。京阪神圏は、住宅総合141.1(同1.6%増)、住宅地121.3(同4.6%増)、戸建住宅122.3(同1.3%増)、区分所有マンション190.4(同0.5%増)。
 東京都の住宅総合は153.5(同0.9%減)、住宅地129.9(同4.5%減)、戸建住宅123.7(同5.0%減)、区分所有マンション188.9(同1.7%増)だった。

 なお、同四半期の商業用不動産の総合指数(季節調整値)は134.2(前期比1.6%増)。物件種別では、店舗147.9(同1.5%増)、オフィス157.3(同4.9%増)、マンション・アパート(1棟)157.6(同0.2%増)。

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国土交通省

国の行政事務を分担管理する機関のひとつ。国土交通省設置法に基づいて設置され、その長は国土交通大臣である。

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