国土交通省は6月30日、令和4（2022）年度「不動産証券化の実態調査」の結果を公表した。
同年度末時点で不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は約53兆3,000億円。リート（私募リートを含む）および不動産特定共同事業の対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は、約2兆円。譲渡した資産額は約5,000億円だった。
スキーム別に見ると、取得された資産ではリートが約1兆7,000億円、不動産特定共同事業は約3,000億円。譲渡された資産は、リートが約4,000億円、不動産特定共同事業が約1,000億円だった。
リートおよび不動産特定共同事業において、取得された資産額の割合を用途別に見ると、オフィス26.1％、物流施設21.0％、住宅20.2％の順となった。所在地別では、東京都426件が1位に。次いで、大阪府99件、神奈川県89件、愛知県75件の順となった。
