（公財）日本賃貸住宅管理協会は、「日管協預り金保証制度」の加入会社が4月1日付で387社になると発表した。同制度は、制度加入会社に万一倒産が発生した場合、オーナーからの預り金を一定額保証するもの。
NPO法人日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会（日本RSP協会）は17日に臨時理事会を開き、副理事長の土屋克己氏が同日付けで理事長に就任することを決議。前理事長の近藤紀一氏は、顧問に就任した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2017年度事業計画案、同年度予算案などを決議した。事業計画では、今年4月の宅建業法改正により、宅建業従事者の資質向上のための体系的研修の実施が求められるようになることから、教育研修制...
（一社）住宅リフォーム推進協議会（リ推協）は21日、「平成28年度 住宅リフォーム実例調査」の結果を公表した。調査は2016年10～11月、会員団体を通じて所属事業者にアンケート票を配布して実施。
国土交通省が21日に発表した「平成29年地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不...
（一社）住宅長期支援センター（大阪市中央区、理事長：東樋口 護氏）は、2017年初に立ち上げた戸建住宅修繕積立サポートシステム「モリトくん」の制度説明会を、4月13日連合会館（東京都千代田区）で行なう。同システムは、戸建住宅の定期的なメンテナン...
（一財）住宅金融普及協会は17日、2016年度（第2回）「住宅ローンアドバイザー養成講座」の実施概要を発表した。申込者数1,936名のうち、受講者数は1,666名。
（一社）プレハブ建築協会は16日、報道関係者を対象に2016年度の住宅部会活動状況報告会を実施した。住宅部会は、3つの委員会（プラン推進・CS品質・瑕疵保証基金実施）と、8つの分科会（技術・環境・広報企画・労務安全・公住・展示場・住宅ストック・...
