不動産ニュース / 調査・統計データ

一人暮らし家賃で妥当、「3万円台」がトップ

 (公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会は20日、「一人暮らしに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2月17~23日、国内を男女を対象に専用フォームによるインターネットアンケート形式で実施。有効回答者数は2,350件。

 回答者のうち、賃貸で一人暮らしをする層に現在の家賃水準について聞くと、「4万円台」が24.7%(前年比0.4ポイント低下)で最多。以下、「5万円台」23.2%(同0.9ポイント上昇)、「3万円台」20.8%(同1.5ポイント低下)となっている。2015年以降、低価格帯の水準が減少傾向にある一方で、高価格帯が微増する傾向にある。

 一人暮らしにおいて妥当と思う家賃水準については、「3万円台」が23.7%(同1.5ポイント低下)、「4万円台」が23.3%(同1.1ポイント上昇)、「5万円台」が22.3%(同1.6ポイント低下)。回答の8割以上が5万円以下の家賃を妥当としている。

 また、妥当と思われる月収に占める家賃の割合については、「20%」が40.7%(同1.6ポイント低下)を占め、「10%以内」が29.3%(同1.1ポイント上昇)、「30%」が25.0%(同0.3ポイント低下)。男女別に傾向を見ると、男性では「10%以内」が33.3%を占めるのに対して、女性は25.0%となったほか、「30%」と回答した割合が男性20.5%、女性30.0%と大きく差が開いており、女性の方が収入に占める家賃の割合を高めに考えている傾向がうかがえた。

 重視する部屋の設備については、「バス・トイレ別」が68.8%(同2.6ポイント上昇)、「収納スペース」が60.7%(同0.1ポイント低下)、「エアコン付き」が60.0%(同1.7ポイント上昇)だった。このほかの項目では、「テレビモニター付きインターホン」「防犯カメラ」といったセキュリティ関連設備の回答比率が上がっている。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

宅地建物取引業協会(宅建協会)

宅地建物取引業者が設立した業界団体の一つで、都道府県ごとに設立されている。業界団体の設立は本来自由であるが、宅地建物取引業法は、宅地建物取引業の適正な運営の確保と健全な発達を図るため、宅地建物と取引者...

続きはRe-wordsへ

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2017年6月号 資料編も充実!
特例に関する計算例や基準などもわかりやすく掲載しています

税制・法律・行政情報など、実務に役立つ情報満載! ご購入はこちら

ピックアップ書籍

マンション管理士合格講座/ 管理業務主任者合格講座アットホームスタディ

マンション管理士または管理業務主任者の資格取得を目指す方へ

ジャンル別セット月刊不動産流通バックナンバー

宅地建物取引士資格試験合格コースアットホームスタディ

試験の出題範囲をしっかり押さえられる!

お知らせ

2017/5/26

ムック本「防災・復興ハンドブック」<改訂版>発売しました

2010年9月に発売し、好評を得た「防災・復興ハンドブック」の改訂版を発売しました。

災害に見舞われたら、資産を預かる不動産管理会社や入居者の安全を預かる賃貸住宅オーナーはどう行動し、対処したらよいのか?

今回のハンドブックでは、2011年3月の東日本大震災、16年4月に最大深度7を2度記録した平成28年熊本地震の被災事業者の声をを基に被災時に必要な対応を取材し盛り込んでいます。

また国や自治体の防災対策や支援制度、時代に即したBCPの在り方等を中心に加筆、改定。さらに見やすくバージョンアップしています。是非お手元に常備を!

弊社ショップサイトからお申し込みください。